はじめに

2023 年 10 月 1 日からスタートした「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。
名前は聞いたことがあるけれど、具体的な内容がよくわからない…そんな方も多いのではないでしょうか。

本記事では、インボイス制度の基本的な仕組みと、なぜこの制度が導入されることになったのか、背景と目的をわかりやすくご紹介します。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書（いわゆる「インボイス」）の発行・保存が義務づけられる制度です。

これまでの制度では、消費税の仕入税額控除（=仕入時に払った消費税を控除できること）を受けるために、領収書や請求書を保存していればよかったのですが、インボイス制度の導入により、「インボイスであること」が条件になります。

インボイスに必要な記載内容

インボイス（適格請求書）には、以下の情報が記載されている必要があります。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象である旨も）
• 税率ごとの取引金額・適用税率・税額
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

これらが揃っていないと、インボイスとして認められず、仕入税額控除ができなくなります。

制度導入の背景と目的

インボイス制度の導入背景には、以下のような事情があります。

1. 複数税率制度への対応

2019 年 10 月に消費税率が 10%へ引き上げられると同時に、「軽減税率制度（8%）」が導入されました。
食品や新聞など一部商品は 8%、それ以外は 10%と、複数の税率が並立することになったのです。

このような状況では、正確な税率管理が求められます。
従来の仕組みでは、消費税が「何%の商品だったか」までは請求書から把握しづらいことがありました。
そこで、税率ごとに明確に記載された請求書=インボイスを義務付けることで、正確な消費税管理が可能となります。

2. 消費税の公平な負担

これまで、免税事業者（売上 1,000 万円以下の小規模事業者）は消費税の納税義務がありませんでしたが、取引先の事業者は免税事業者から仕入れても仕入税額控除が可能でした。
つまり、納税していない事業者との取引でも控除を受けられたのです。

インボイス制度導入により、適格請求書発行事業者（=消費税を納める事業者）でなければ、取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、免税事業者が実質的に排除される懸念もあります。
一方で、消費税の負担の公平性を確保するという観点で導入が決定されました。

まとめ

インボイス制度は、消費税の適正な納税と公平性を確保するための新たな仕組みです。

特に、複数税率対応と納税の公平化という 2 つの目的から導入されました。
事業者にとっては、新しい請求書対応や登録手続きなど負担が増える側面もありますが、制度を理解して早めに対応することが求められます。

次回の記事では、インボイス制度の具体的な仕組みと、どのような影響があるのかを詳しく見ていきます。